月別アーカイブ: 2021年3月

【ワードプレス(WordPress)】ページ内リンクの設定と目次の作成

ワードプレスの基本的な使い方を解説します。今回は「ページ内リンクの設定と目次の作成」を説明します。

目次

1.ページ内リンクの設定

ページ内リンクは、ページ内の「ある文字」をクリックすると、ページ内の「他の文字」にジャンプ(移動)するリンクのことです。

ワードプレスではページ内のリンクを簡単に設定することができます。

(1)ページ内のジャンプ元のリンクの設定

ページ内リンク1

上の画像に示すように、ジャンプ元の文字(ジャンプ元)を範囲選択し、赤枠のリンクのマークをクリックします。 すると、下の画像が表示されます。

ページ内リンク2

上の画像のリンクの入力欄の部分にジャンプ元を示す「#jump」を入力します。

「#jump」の「jump」部分は半角英数字であれば、どんな文字でもかまいません。

ここで、注意する必要があるのが「#」を付け忘れないことです。

(2)ページ内のジャンプ先のリンクの設定

ページ内リンク3

上の画像に示すように、ジャンプ先の文字(ジャンプ先)のブロックを選択します。

ページ内リンク4

次に、上の画像の「高度な設定」をクリックします。

そして、「高度な設定」の「HTMLアンカー」にジャンプ先を示す「jump」を入力します。

「HTMLアンカー」に文字(jump)を入力するだけで、特にエンターキーを押す必要はありません。

ここで、注意することは、ジャンプ元に設定した文字(jump)と同じ文字を入力すること、「#」を付けないことです。

これだけです。これでページ内リンクが設定されました。

ジャンプ元

ジャンプ先

2.目次の作成(プラグインを使わない方法)

「1.ページ内リンクの設定」を使って「目次」を作成することができます。

(1)目次の項目にジャンプ元のリンクの設定

目次1

上の画像の赤枠のリストをクリックします。

目次2

上の画像に示すように、リストに目次の項目を記述します。

目次3

目次のすべての項目にジャンプ元のリンクを設定します。

私の場合は、例えば以下のようにジャンプ元のリンクを示す文字を設定しました。

  • 1.ページ内リンクの設定 (#link1)
    • (1)ページ内のジャンプ元のリンクの設定 (#link1-1)
    • (2)ページ内のジャンプ先のリンクの設定 (#link1-2)
  • 2.目次の作成(プラグインを使わない方法) (#link2)
    • (1)目次の項目にジャンプ元のリンクの設定 (#link2-1)
    • (2)見出しにジャンプ先のリンクの設定 (#link2-2)
  • 3.目次の作成(プラグインを使う方法) (#link3)

ジャンプ元のリンクにどのような文字を設定するかは人それぞれだと思います。

(2)見出しにジャンプ先のリンクの設定

目次4

それぞれの見出しにHTMLアンカーを設定します。

これで目次が完成しました。

3.目次の作成(プラグインを使う方法)

ワードプレスのプラグインを使うと簡単に目次を作成することができます。

目次を作成するプラグインとしては「Easy Table of Contents」があります。

実は、私はプラグインをあまり増やしたくないので、目次の作成のためのプラグインを使用していません。

プラグインの設定の仕方などは下記の記事をご参照ください。

Easy Table of Contentsの使い方-目次を作成するWordPressプラグイン

なお、ワードプレスのテーマによっては、目次作成機能を備えているものがあります。

例えば、「Cocoon」「SWELL」などは自動的に目次が表示される初期設定になっています。この場合は、プラグインを導入する必要はありません。

カテゴリー「情報発信」の記事一覧

中小企業のブランディングに必要な4つの要素

なぜブランディングが必要なのか?

ブランドが確立すれば、顧客が何かを購入しようとするときに顧客に思い出してもらえます。

ブランド力が強くなれば、顧客はブランドの商品・サービスを他の商品・サービスよりも優先的に購入します。これは顧客の囲い込みに成功したことになります。

「なぜブランディングが必要なのか?」を一言で言うと、他の会社・商品・サービスよりも優位な状態になるためです。

大企業と中小企業の違い

大企業の場合は、ブランディングを担当する人材を確保することができ、ブランディングに取り組むための予算も確保することができます。中小企業よりも有利な状況が揃っています。

しかし、中小企業には大企業にない強みがあると思っています。これについては後述します。

中小企業のブランディングで考慮したこと

中小企業の場合、大企業よりも予算をかけられない。このことを考慮しました。

一方、ブランドを確立するためには、それなりの労力が必要だと思っています。自分達で頑張って動く分には費用はかかりません。

目次

1.ブランドとは

そもそもブランドとは何かという話ですが、私は単純に「ブランドとは、他の会社・商品・サービスと区別(識別)される自己の会社・商品・サービスのイメージ(印象)」と考えています。

2.ブランディングの要素

(1)会社・商品・サービスの特徴

ブランディングに必要な1つ目の要素は「会社・商品・サービスの特徴」です。

「会社・商品・サービスの特徴」がブランドを確立するための出発点であり、最も重要で最も難しい要素です。

会社・商品・サービスに「特徴」がなければ、顧客に覚えてもらえませんし、なかなか思い出してもくれません。

「特徴」といっても漠然とした広い言葉です。「特徴」になり得るものを列挙します。

(a)「商品・サービスの品質」

価格と品質の関係

「特徴」として真っ先に思い浮かぶのが「商品・サービスの品質」です。

商品・サービスの品質というと、高品質な高級品のことと思われるかもしれませんが、高級品に限られるわけではありません。

商品・サービスには品質に応じた相場が決まっています。高価格帯の商品・サービスの相場、中価格帯の商品・サービスの相場、低価格帯の商品・サービスの相場があります。

顧客は、商品・サービスの品質と価格を比較して、商品・サービスの満足度をシビアに判断しています。相場よりも品質が高いと顧客が判断すれば、顧客の平均的な満足度が上がっていきます。

顧客の満足度が高い状態が継続することで、会社・商品・サービスへの信頼・信用が徐々に蓄積され、会社・商品・サービスのブランドが形成されていきます。

商品・サービスの品質を追求した結果、ブランドが形成された場合、ブランドには顧客からの信頼・信用が化体しているため、同じ業界の商品・サービスよりも優位な状態を築くことができます。

ただし、他の会社も商品・サービスの品質を向上させようと努力していますので、商品・サービスの品質で差別化することは簡単なことではありません。

また、私を含め多くの会社がそれぞれの商品・サービスの価格帯でしのぎを削って競争しています。

他の会社の商品・サービスよりも価格で差をつけようとすると、価格競争に陥ってしまうおそれがあります。

(b)「商品・サービスの独自性(オリジナリティ)」

独自性(オリジナリティ)のある商品・サービスを提供することで、商品・サービスの特徴を出すことができます。これによってブランドが形成されます。

この場合、他の会社はそのような商品・サービスを提供していないわけですから、価格競争から脱却することができます。

ただし、独自性のある商品・サービスを開発することも簡単なことではありません。

・ひらめき

独自性のある商品・サービスを開発するためには、何かしらの「ひらめき」が必要になります。

常にアンテナを張って何かヒントになるものがないかを敏感に感じる必要があります。

何かひらめいても直ぐに忘れてしまいます。クリエーターはメモを取ることを習慣にしている方が多いです。

何かひらめいても既に誰かが行っていたり、他の人が行っていなくてもあまり効果的でないものがほとんどかもしれません。

しかし、ひらめきを蓄積していくことで、ひらめき同士が結びついたり、ひらめきが熟成されて何か良いものが生まれることがあります。

・マーケティング

独自性のある商品・サービスということは、他の会社が提供していない商品・サービスということになります。

他の会社が提供していない商品・サービスを探す作業は、マーケティングの領域の話です。

市場の規模を調べ、競合会社の商品・サービスを分析し、自身の会社・商品・サービスの立ち位置(ポジショニング)を決める必要があります。

ここで中小企業の強みを発揮することができます。

市場の規模が小さければ大企業が参入してくる可能性は低くなります。また、市場の規模が小さいということは、顧客のニーズにピンポイントに応えるような商品・サービスでも構わないということになります。現代は顧客(消費者)のニーズが多様化していますので、これが中小企業の強みとなります。

大企業は多くの消費者に受け入れられるような商品・サービスを提供しています。これはコモディティ化した商品・サービスです。

一方、中小企業の場合は、個性的な(悪い言い方をすれば、くせのある)商品・サービスを提供することも可能です。すべての消費者に受け入れられるような商品・サービスでは大企業に太刀打ちできませんが、一部の消費者に刺さるような商品・サービスであれば勝負することができます。

行列ができるラーメン屋さんは、くせのある味のお店が多いそうです。強烈な個性が受け入れられれば人気店になることが可能です。

・既存の事業の否定

ベンチャーは世の中に存在する既存の事業を否定することにより生まれることがあります。

大企業発のベンチャーは、あまり成功している印象がありません。

大企業の場合、既存の事業で利益を得ており、多くの顧客を持っています。既存の事業を否定することは、自身の首を絞めるおそれがあります。

これが大企業発のベンチャーが成功しない理由の一つではないでしょうか。

一方、ベンチャーは既存の事業や顧客がいないのですから、既存の事業を否定し、思い切ったことを行うことができます。これが大企業の弱みであり、ベンチャーの強みです。

既存の事業を否定し、新しいことにチャレンジすることで、独自性のある商品・サービスを開発することができます。

(c)「会社自体の個性」

会社自体に個性があれば、それが会社の特徴になり、ブランドを形成しやすくなります。

例えば、会社の歴史が長ければ、会社の歴史がブランド形成に大きく寄与します。ただし、長い歴史のある会社はすでにブランドを形成している可能性が高いですが。

経営者の個性も会社の特徴になり得ます。昔はカリスマという言葉を使っていましたが、今はインフルエンサーというのかもしれません。

現在はSNSやYoutubeなどを通じて個人が情報発信し、ブランディングしていく時代です。個人ブランディングが成功すれば、会社のブランド形成に寄与します。

ただし、経営者が目立つことはリスクもあります。

(d)「社会的意義・貢献」

会社が果たす社会的役割を発信することにより、消費者に受け入れられる可能性があります。

社会的に意義のある仕事をしたいと思っている人が多く存在します。また、会社の社会的な貢献を評価してくれる人も多く存在します。

例えば、会社の商品が環境に優しいもの(一例としてゴミの削減に貢献できるもの)であれば、それを評価してくれる人がいるはずです。

会社が社会に対する貢献をアピールできれば(アピールだけでなく実際に行動する必要がありますが)、ブランド形成に大きく寄与することになります。

(2)会社・商品・サービスの認知

ブランディングに必要な2つ目の要素は「会社・商品・サービスの認知」です。

会社・商品・サービスが認知されていなければ、顧客に思い出してもらうこともあり得ません。ブランド云々の話以前の問題です。

大企業の場合、マスメディアを通じて広告を配信することが可能ですし、インターネット上に大量の広告を掲載することも可能です。大企業は比較的、会社・商品・サービスの認知を獲得することが容易です。

一方、中小企業の場合、広告のコストが限られますので、マスメディアを通じた広告などを行うことは困難です。

しかし、今の時代は低い費用(または無料)で情報を発信する手段は数多く存在します。特定の欲求を持った消費者への認知は、コストをかけずに行うことが可能です。

(a)情報発信の手段と労力

・ホームページ(サイト)

ほとんどの企業が自社のホームページを作成しています。

会社のホームページがないと、会社の信用が低下してしまいます。

ホームページ自体は、費用もそれ程かからず、個人で簡単に作成することができます。

私はHTMLなどの知識はほとんどありませんが、このブログ(および私の事務所のホームページ)をワードプレスで作成しています。

パソコンを触ったことがないような人は難しいかもしれませんが、WordやExcelを使える程度の知識があれば、特別な知識がなくてもワードプレスでホームページを作成することは可能です。

興味のある方は「ワードプレスの始め方とおすすめのレンタルサーバー」をご参照ください。

ホームページは会社の存在を知ってもらうだけでなく、会社の商品・サービスを詳しく知ってもらう手段として活用されています。

コンテンツマーケティングという言葉があります。

ユーザーの役に立つ、ユーザーの為になるコンテンツをホームページ上に提供してホームページのアクセスを集め、そのアクセスを商品等の販売につなげるマーケティング手法のことです。

ホームページのコンテンツが商品・サービスに関連するキーワードで検索サイトの検索上位になれば、絶大な広告効果があります。

労力
ホームページの作成自体★~★★
コンテンツマーケティング★★★~★★★★
ホームページを作成する場合の労力

ホームページの作成自体はそれほど労力(負担)はかかりません。ただし、デザインに凝ったり、ホームページ上でさまざまな機能(例えば会員サイト)を追加しようとすれば、労力は増していきます。

また、ホームページ上で商品を販売しようとすれば(ECサイトの作成)、労力が増加します。

コンテンツマーケティングについても、コンテンツを作成することは難しくありませんが、検索上位になるようなクオリティの高いコンテンツということになると難易度が上がります。

ただし、ニッチなワードで検索上位を狙う場合は、それほど難しくありません。

また、会社内においてコンテンツを複数人で作成する場合は、一人当たりの労力(負担)は軽減されます。

コンテンツが充実しているサイトは、良い意味で「頑張っている」ことが伝わってきます。そのようなサイトの会社に仕事を依頼したら頑張ってくれるんじゃないかと思わせるものがあります。これは小さな会社の強みでもあります。

大企業のサイトは良い意味で「ちゃんとしている」、悪い意味で「無味乾燥」なイメージがあります。

個人的な感想としては、大企業のサイトはあまり面白くない印象です。小さな会社の「頑張っている」サイトの方が面白い情報が多い印象を持っています。

・SNS

今は、多くの会社がFacebook、Twitter、InstagramなどのSNSを活用して会社・商品・サービスの認知を広げようとされています。

SNSは人の繋がりを広げていくものですので、直接、顧客(消費者)の反応を調べることができるメリットがあります。

SNSはもちろん無料ですし、ホームページでコンテンツを作成するよりも労力はかかりません。こまめに投稿しようとすれば、当然それなりに労力はかかります。

労力
SNSの投稿★~★★
SNSの投稿の労力

会社の社員が積極的に会社の商品・サービスをアピールする投稿を行っている印象がありません。

何か問題のある投稿があれば、会社のイメージにダメージを与えるおそれがあるので、管理が大変という理由だと思います。

しかし、適切にSNSの投稿のルールを作成しておけば、問題が生じる可能性は低くなると思いまし、会社のイメージアップにつながります。さらに、良い投稿(例えば「いいね!」が多い投稿)をした社員に報奨金を与えるような制度があれば、社員は積極的に投稿をしてくれると思います。

報奨金を獲得する社員はいつも友達が多い社員だけになってしまうおそれがありますが。

・YouTube

私はユーチューブに動画を投稿したことがありませんが、クオリティの高いコンテンツを制作するのが大変なイメージがあります。

動画の撮影と編集、音楽をつける、字幕をつけるなどの作業が必要になります。

一般の会社の場合、コンテンツ(動画)のネタを探すのも難しいものがあります。

例えば、ホテル、宿などの宿泊施設の場合、宿泊施設の魅力や、周辺の観光地を動画で撮影することにより、アピールすることができると思います。

労力
動画の制作★★★~★★★★★
動画の制作の労力

・その他

セミナーやイベントを行うことで、会社・商品・サービスの認知を獲得することも考えられます。

(b)広告

あまり費用がかからない広告となると、リスティング広告が考えられます。

リスティング広告

リスティング広告とは、検索連動型広告と呼ばれる広告で、検索エンジンでユーザーが検索したキーワードに関連した広告を検索結果画面に表示する広告のことです。

上の画像の赤枠で囲った広告がリスティング広告です。リスティング広告は検索結果画面の上部や下部に検索結果とともに表示されます。

リスティング広告は、広告をクリックした場合にのみ料金が発生します。検索結果に表示されただけでは費用は発生しません。

一般的に、平均クリック単価✖クリック数で広告費が決定しますので、少額から始めることができます。

(3)ブランディングのツール

ブランディングに必要な3つ目の要素は「ブランディングのツール」です。

顧客との接点となるものがブランディングのツールとなります。例えば、

・会社・商品・サービスのネーミング

会社のロゴ

・イメージカラー

・商品・パッケージのデザイン

・その他、名刺やパンフレット、サイト、SNSなど

これらのものに統一感を持たせることで、会社・商品・サービスが顧客の印象に残りやすくなります。

CI(コーポレート・アイデンティティ)は、「企業文化を構築し特性や独自性を統一されたイメージやデザイン、またわかりやすいメッセージで発信し社会と共有することで存在価値を高めていく企業戦略の一つ」(Wikipediaより引用)です。

CIを作っておくことで、ブランディングのツールに統一感を持たせることができ、ブランドを形成しやすくなります。

(4)ブランドを守るための権利

ブランディングに必要な4つ目の要素は「ブランドを守るための権利」です。

上記3つの要素はブランドを形成するための要素ですが、4つ目の要素はブランドを守るための要素です。

商品・サービスが有名になると、商品・サービスが模倣されるおそれがあります。逆に、模倣される側になったということは、商品・サービスのブランドが形成されたと言えます。

(a)商標権

会社・商品・サービスの名前(名称)、ロゴなどは商標権で保護することができます。

会社・商品・サービスの名前(名称)、ロゴなどは、ブランドの象徴(シンボル)になるものですから、必ず商標権を取得しておく必要があります。

(b)意匠権

商品・パッケージのデザインは意匠権で保護することができます。

意匠権を取得する場合に注意することは、商品・パッケージを公開(商品・パッケージの発表、商品・パッケージの販売など)する前に意匠登録出願を行う必要があるということです。

厳密に言いますと、原則として商品・パッケージの公開前に意匠登録出願を行う、例外として商品・パッケージの公開後6ヶ月以内に意匠登録出願を行えば意匠権を取得することができる可能性がある、ということになります。

(c)特許権(または実用新案権)

商品・サービスに関して技術的価値のある部分は特許権(または実用新案権)で保護することができます。

特許権(実用新案権)も意匠権と同様、原則として商品・サービスに関する技術の公開前に特許出願(実用新案登録出願)を行う、例外として商品・サービスに関する技術の公開後6ヶ月以内に特許出願(実用新案登録出願)を行えば特許権(実用新案権)を取得することができる可能性がある、ということになります。

スポーツに例えると、上記3つの要素は攻撃面の要素、4つ目の要素は守備面の要素ということになります。

プロ野球でチーム防御率が5点台のチームは最下位争いの成績になりますし、サッカーで1試合に3点も4点もとられるチームもなかなか勝つことができません。

守備面もそれだけ大事な要素となります。

3.まとめ

ブランディングの要素としては、大企業も中小企業も共通していますが、中小企業には大企業にない強みがあります。

特に大事な要素は1つ目の「会社・商品・サービスの特徴」です。ここに注力する必要があります。

「会社・商品・サービスの特徴」が強いものであれば、口コミなどで勝手に広がっていく可能性があります。つまり、「会社・商品・サービスの特徴」が強いものであれば、「会社・商品・サービスの認知」も獲得しやすくなります。

中小企業の場合、上述したことをすべて行うのは大変な作業になります。できる範囲で行えばよいのではないでしょうか。

会社のイメージも人と同様「らしさ」が重要です。中小企業の場合、会社のイメージを無理やり作っていくものではなく、自然ににじみでてくるものだと思います。

カテゴリー「ネーミング」の記事一覧

ネーミングのルール

商品名・サービス名を決める際の最低限の法律上のルール

ネーミングは基本的に自由なものです。

名前を付ける人の自由な発想でネーミングを行うことができます。

こういうやり方が正しいと決めつけてしまうと、視野が狭くなり、良いネーミングを発想する妨げになってしまうのではないでしょうか。

しかしながら、商品名・サービス名について、最低限守らなければならないルールが法律で定められています。

ネーミングを行う際に少なくとも守らなければならない最低限のルールについて解説します。

目次

以前に、「会社名(商号)を決める際の最低限の法律上のルール」という記事を記載しました。

今回は、「商品名・サービス名を決める際の最低限の法律上のルール」という記事です。

2つの記事で異なる箇所としては、今回の記事では「商号を登記する際のルール」という箇所がありません。

2つの記事で共通する箇所としては、今回の記事における「1.不正競争防止法で定めるルール」と「2.商標法で定めるルール」という箇所です。ただし、今回はこれらの箇所をもう少し詳しく書いています。

なお、法律の細かい話も書いていますので、ざっくり知りたい方は「まとめ」を見てください。

また、「会社名(商号)を決める際の最低限のルール」については、こちらを見てください。

1.不正競争防止法で定めるルール

(1)周知表示混同惹起行為に該当する名称

他人の周知な商品等表示(人の業務に係る氏名商号商標標章など)と同一又は類似の商品名・サービス名を使用し、又はその商品名・サービス名を使用した商品を販売等して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為(不正競争防止法第2条第1項第1号)

上記の行為を「周知表示混同惹起行為」(しゅうちひょうじ こんどうじゃっき こうい)といいます。

「周知表示混同惹起行為」とは、他人の周知商品等表示混同をひきおこす行為をいいます。

混同とは、区別しなければならないものを同一のものと間違えることをいい、惹起とは、事件・問題などをひきおこすことをいいます。

商品等表示とは、人の業務に係る氏名商号商標標章などをいいます。

 「商号」とは、会社の名称(法人名)のことです。

 「標章」とは、文字、図形、記号、立体的形状、色彩、これらの結合などのことをいいます(商標法第2条第1項)。

 「商標」とは、業務を行う者が商品・サービスについて使用する「標章」と定義されています(商標法第2条第1項)。

 「標章」と「商標」をそれぞれ定義しているのは、商標法で用語を定義する場合の法技術の問題であって、一般には「標章」と「商標」を区別する必要はありません。「標章」も「商標」も文字、図形、記号等のマークと考えても問題ありません。

周知性が要件となっています。

 「周知」とは、需要者の間に広く認識されていることをいいます。

 「周知」の程度は、全国的に広く知られている必要はなく、一地方で知られているものでも足りると解釈されています。

・他人の商品・営業と混同を生じさせることが要件となっています。

 「混同」は、同一事業者であると誤認される場合や、何らかの資本関係(グループに属する関係)があると誤認されるような場合が該当します。

例えば、ヒット商品と似たような商品名の商品を販売する行為、有名企業の名称をサービス名として使用してグループ関係にあるように誤認させるような行為が該当します。

(2)著名表示冒用行為に該当する名称

他人の著名な商品等表示(人の業務に係る氏名商号商標標章など)と同一又は類似するものを自己の商品名・サービス名として使用し、その商品名・サービス名を使用した商品を販売等する行為(同法第2条第1項第2号)

上記の行為を「著名表示冒用行為」(ちょめいひょうじ ぼうようこうい)といいます。

「著名表示冒用行為」とは、他人の著名商品等表示冒用する行為をいいます。

冒用とは、名義の権利者の同意を得ないで、その名称等を使用することをいいます。

著名表示冒用行為には「混同」が要件となっていません。

例えば、街の喫茶店の名称に「シャネル」を使用した場合、需要者は高級ブランドのシャネルが経営していると誤認することはありません。しかし、高級ブランドの顧客吸引力の不当な利用、ブランドイメージの汚染・希釈化を招くおそれがあります。

このような行為を禁止するのが上記の規定です。

著名」は周知よりも広く認識されている必要があり、全国的に知られていることが要件となっています。

「周知表示混同惹起行為」や「著名表示冒用行為」に該当することがないように、商品名・サービス名として次の名称の使用を避けた方がよいことになります。

  • 商品名・サービス名として有名人の氏名を使用しない
  • 商品名・サービス名として周知・著名な商号(会社名)と同一又は類似の名称を使用しない
  • 商品名・サービス名として周知・著名な商品名・サービス名(商標、標章)と同一又は類似の名称を使用しない

なお、書籍や映画の題名(タイトル)は上記の規定に該当しないと解釈されています。ただし、書籍や映画のタイトル(題名)が商標登録されている場合は、以下の商標法で定めるルールにより書籍や映画のタイトルの使用が禁止されます。

2.商標法で定めるルール

他人の登録商標の類似範囲に属する名称

他人の商標権を侵害することのないように、他人の商標権の効力の範囲に属する商品名・サービス名を避ける必要があります。

商標権の効力として、他人が指定商品・指定役務と同一又は類似の商品・役務について登録商標と同一又は類似の商標を使用する行為を排除することができる、と規定されています(商標法第25条、第37条第1号)。

商標権の構成

商標権は、「マーク」と、そのマークを使用する「商品・サービス」の組み合わせで一つの権利となっています。

ここで、「マーク」とは、先ほど説明しました商標(標章)のことで、文字、図形、記号、立体的形状、色彩、これらの組み合わせなどのことをいいます。

「役務(えきむ)」とは、一般に用いられているサービスと同じ意味です。

商標権の効力は、商標(マーク)が同一又は類似であるか否かと、商品・サービスが同一又は類似であるか否かとで決まります。

効力の範囲商品・サービス商品・サービス商品・サービス
同一類似非類似
商標同一
商標類似
商標非類似

上の表で、〇は商標権の効力の範囲内、✖は商標権の効力の範囲外

商標が類似するか否かは、2つの商標の外観、称呼、観念にもとづいて総合的に判断されます。

  • 外観=商標(文字、図形、記号等)の見た目
  • 称呼=商標(主に文字)の呼び名、呼び方
  • 観念=商標(主に文字)の意味

2つの商標の外観、称呼、観念のいずれかが似ている場合、2つの商標が類似していると判断される可能性が高くなります。

商品が類似するか否かは、生産部門、販売部門、原材料、用途、需要者の範囲などが一致するかどうかを総合的に考慮して判断されます。

サービス(役務)が類似するか否かは、提供の手段・目的・場所、需要者の範囲、業種などが一致するかどうかを総合的に考慮して判断されます。

商品とサービスが類似することもあります。

具体的には、商品・サービスの類似は商品・役務審査基準で定められています。

商標権の侵害に該当することがないように、商品名・サービス名として次の事項を考慮する必要があります。

  • 商標権の効力範囲の商品名・サービス名を使用しない
  • 商標権の効力範囲は、登録商標の同一・類似と、商品・サービスの同一・類似で判断する
  • 登録商標は周知・著名な商標であるかどうかを問わない
  • 不正競争防止法は商号、商品名、サービス名(商標、標章)などは登録されているかどうかを問わずに適用されるのに対し、商標法は登録されている商標権の効力範囲に属するか否かを問題にする

商標の簡易な調査の仕方は後で記載します。

3.商品・サービスの名称として好ましくないもの

不正競争防止法で定めるルールと商標法で定めるルールを守れば、他人(第三者)から侵害として訴えられるおそれはありません。

しかし、現在又は将来、商品名・サービス名について商標登録を考えている場合は、商品名・サービス名は商標法で定める商標登録を受けるための要件を満たす必要があります。

また、商標法で定める商標登録を受けるための要件を満たしていない商品名・サービス名は、一般的に好ましくない名称であると言えます。

商品名・サービス名を決める際には、以下の事項についても考慮しておく必要があります。

(1)識別性のない名称

商品名・サービス名は、他の商品・サービスと識別(区別)するために付されるものです。

他の商品・サービスと識別することができない商品名・サービス名は、商標法で商標登録することができない商標と定められています。

以下の名称が該当します。

・商品・サービスの普通名称(商品「時計」に名称「時計」、商品「アルミニウム」に名称「アルミ」、サービス「航空輸送」に名称「空輸」など)は、識別性のない名称として登録が認められません。

・慣用商標(商品「清酒」の慣用商標「正宗」、サービス「宿泊施設の提供」の慣用商標「観光ホテル」など)は、識別性のない名称として登録が認められません。

・商品の産地、販売地、品質、その他の特徴、サービスの提供の場所、質、その他の特徴等は、識別性のない名称として登録が認められません。

・ありゆれた氏又は名称(電話帳に多数存在するもの)は、識別性のない名称として登録が認められません。

・仮名文字の1字、数字、ローマ字の1字又は2字は、識別性のない名称として登録が認められません。

(2)他人の周知・著名な商標と同一・類似の名称

不正競争防止法の「周知表示混同惹起行為」「著名表示冒用行為」と同様に、商標法でも他人の周知・著名な商標と同一・類似の商品名・サービス名は商標登録できない旨の規定が設けられています。

商標法の周知・著名な商標の保護は、不正競争防止法の「周知表示混同惹起行為」「著名表示冒用行為」と規定の適用は異なりますが、他人の周知・著名な商標と同一・類似の商品名・サービス名が好ましくない名称として取り扱われる点では共通します。

(3)他人の氏名、名称、著名な芸名、筆名、著名な略称などを含む名称

他人の氏名、名称、著名な芸名、筆名、著名な略称などは、人格権を保護するため商標登録することができないと規定されています。

ただし、「他人」の承諾を受けた場合は、商標登録が認められます。

「他人」とは、現存する者であって、外国人も含まれます。「他人」は法人も含まれ、権利能力なき社団・財団なども含まれます。「他人」は現存者ですから故人は含まれません。

出願人本人の氏名と異なる他人の氏名について商標登録出願した場合、他人の承諾が当然必要になりますが、出願人本人と同姓同名の他人がいる場合、以前は次のような取り扱いが行われていました。

  • 他人が有名人の場合、他人の承諾が必要
  • 他人が無名の一私人の場合、他人の承諾が不要

しかし、最近は、特許庁及び裁判所における「他人の氏名、名称等」の取り扱いが厳しくなっており、他人が無名の一私人の場合でも、その他人の承諾が必要であるとして取り扱われているようです。

この場合、ある程度珍しい氏名でなければ商標登録されないことになります。ちなみに、前澤友作さんは「前澤友作」という文字を商標登録しています(商標登録第6223257号)。

人格権保護としては正しい取り扱いなのですが、厳しすぎる印象を持っています。

(4)公序良俗に反するおそれのある名称

きょう激、卑わい、差別的、他人に不快な印象を与えるような名称は、商標登録することができないと規定されています。

また、他の法律によって使用等が禁止されている名称(例えば、国家資格等を表す又は国家資格等)と誤認を生ずるおそれのある商標(「✖✖士」「✖✖博士」等)は、商標登録することができないと規定されています。

また、特定の国・国民を侮辱する商標又は一般に国際信義に反する商標も、商標登録することができないと規定されています。

歴史上の人物名(周知・著名な故人の人物名)も公序良俗に反するおそれのある名称として取り扱われる可能性があります。

昔は歴史上の人物名が商標登録されていましたが、歴史上の人物とゆかりのある土地の人ともめる場合が多かったようです。そこで、最近は歴史上の人物との関係性がなければ商標登録が認められないようです。

4.著作権法で定めるルール

一般に書籍や映画、曲の題名(タイトル)は著作権が認められていません。

同じ題名の小説は多数存在しますし、同じ題名の曲も数多く存在します。映画の題名も同様です。

ただし、書籍や映画、曲の題名が商標登録されている場合は、当然、その商標権の侵害に該当します。

5.商品名・サービス名を決める際の調査

(1)インターネットで検索

グーグルなどの検索エンジンで、ネーミングの際に思いついた商品名・サービス名と同一又は似ている商号、商標、商品名、サービス名、人名などがないか検索しておく必要があります。

商品名・サービス名と同一又は似ている商号、商標、商品名、サービス名、人名などが周知・著名なものであれば、商品名・サービス名を変更することをお勧めします。

(2)特許庁に登録されている商標を調べる方法

特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)

J-PlatPat

簡易検索の「商標」をチェックし、検索窓に検索したい商品名・サービス名の文字を入力し、「検索」をクリックします。

入力した文字と同一の商標、入力した文字を含む商標などが検索結果として表示されます。

6.まとめ

最後にまとめとして、商品名・サービス名として避けた方がよい名称を列挙します。

  • 商品名・サービス名として有名人の氏名を使用しない
  • 商品名・サービス名として周知・著名な商号(会社名)と同一又は類似の名称を使用しない
  • 商品名・サービス名として周知・著名な商品名・サービス名(商標、標章)と同一又は類似の名称を使用しない
  • 商標権の効力範囲の商品名・サービス名を使用しない
  • 商標権の効力範囲は、登録商標の同一・類似と、商品・サービスの同一・類似で判断する
  • 登録商標は周知・著名な商標であるかどうかを問わない
  • 不正競争防止法は商号、商品名、サービス名(商標、標章)などは登録されているかどうかを問わずに適用されるのに対し、商標法は登録されている商標権の効力範囲に属するか否かを問題にする
  • 識別性のない名称は好ましくない
  • 他人の氏名、名称、著名な芸名、筆名、著名な略称などを含む名称は避けた方がよい
  • 最近は自身の氏名であっても商標登録されない事例が増えている
  • 公序良俗に反する名称を使用しない
  • 歴史上の人物名も避けた方がよい

上記の商標簡易検索で検索することで、ある程度調査することは可能です。しかし、簡易検索ですので、詳細な商標調査ではありません。専門家による商標調査をご利用されることをお勧めいたします。

詳細な商標調査をご希望される場合は、「弁理士事務所サークル」のサービスの利用をご検討ください。

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